法人番号 vs 米国EIN・エンティティID：日本のプロフェッショナルが知るべき徹底比較

日米間のビジネス取引やクロスボーダー投資が活発化する中、法人を正確に識別するための「番号体系」の違いを理解することは、コンプライアンス担当者・法務・経理・フィンテック企業にとって不可欠なスキルとなっています。日本では法人番号（13桁）が国税庁によって一元管理されていますが、米国ではEIN（雇用主識別番号）とは別に、各州のSoS（Secretary of State）が発行するエンティティIDが存在します。これらを混同すると、KYB（法人確認）デューデリジェンスの不備やAML（マネーロンダリング防止）規制違反につながるリスクがあります。

本記事では、両者の仕組みと法的根拠を整理し、日本のプロフェッショナルが米国法人を調査する際に活用できる実践的な手順を解説します。

1. 日本の法人番号とは

法人番号は、2015年10月に施行されたマイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）に基づき、すべての法人・団体に付与される13桁の番号です。国税庁の法人番号公表サイトで誰でも無料検索でき、法人名・所在地・設立年月日などが確認できます。

• 桁数：13桁（1桁のチェックデジット＋12桁の基礎番号）
• 発行機関：国税庁
• 公開範囲：原則すべて公開
• 用途：税務申告、行政手続、取引先確認など

金融庁（FSA）のKYC（顧客確認）ガイドラインおよび犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）では、特定事業者（銀行・証券・保険・クレジット等）が法人顧客と取引する際に、法人番号を含む基本的な法人情報の確認を義務付けています。法人番号は日本国内の法人を一意に識別する最も信頼性の高い識別子です。

2. 米国EINとは

EIN（Employer Identification Number）は、米国内国歳入庁（IRS）が発行する9桁（XX-XXXXXXX形式）の税務識別番号です。日本の法人番号と最も性質が近い識別子であり、米国企業が銀行口座を開設したり、連邦税を申告したりする際に使用します。

• 桁数：9桁（ハイフン区切り）
• 発行機関：IRS（米国内国歳入庁）
• 公開範囲：原則非公開（税務情報のため）
• 用途：連邦税申告、銀行口座開設、契約書上の法人識別

重要な点として、EINはIRSの税務データベース上の番号であり、州レベルでの法人の存在を証明するものではありません。EINを持っていても、その法人が設立された州で「Active（存続中）」かどうかは別途確認が必要です。

3. 米国のエンティティID（州登録番号）とは

米国では、LLC・Corporation・LLPなどの法人は各州のSecretary of State（SoS）に登録します。この際に発行されるのがエンティティID（Entity ID / Entity Number）です。デラウェア州ではFile Number、カリフォルニア州ではEntity Numberなど、州ごとに名称が異なります。

• 発行機関：各州Secretary of State（50州＋D.C.＋プエルトリコ等）
• 公開範囲：原則公開（州のデータベースで検索可能）
• 用途：法人の存在・ステータス確認、登録代理人確認、設立日確認
• 形式：州により異なる（数字のみ、英数字混在など）

日本企業が米国にデラウェア州LLCを設立するケースが増えていますが、この場合もEINとは別にデラウェア州のFile Numberが付与されます。KYBの観点では、エンティティIDを使った州データベースの照合こそが、法人の実在性確認の核心です。

4. 三者の比較表

5. 日米クロスボーダーコンプライアンスにおける実務的影響

犯収法第4条は、特定事業者が顧客（法人）との取引を開始する際、取引時確認として「名称・本店所在地・代表者氏名・事業内容」等を確認することを義務付けています。相手が米国法人の場合、法人番号は存在しないため、州のエンティティIDを用いた一次情報の確認が実務上の代替手段となります。

また、FATFの第10勧告（顧客デューデリジェンス）を踏まえた金融庁の監督指針では、「信頼性の高い独立した情報源による確認」が求められており、Secretary of Stateの公的データベースはこれを満たす情報源として認められます。OpenSOSDataは、全米50州＋D.C.・プエルトリコ・米領バージン諸島の2,300万超のエンティティをAPIで即時照会できるサービスです。

6. OpenSOSData APIを使った米国法人確認の実装例

以下は、PythonでOpenSOSData APIを呼び出し、米国法人のステータスと登録情報を取得するサンプルコードです。APIドキュメントも合わせてご参照ください。

import requests
import json

# OpenSOSData APIの設定
API_KEY = "your_api_key_here"  # https://app.opensosdata.com で取得
ENDPOINT = "https://api.opensosdata.com/v1/lookup"

# 照会する米国法人の情報（例：デラウェア州法人）
payload = {
    "entity_name": "Example Delaware LLC",  # 法人名
    "state": "DE"                              # 州コード（デラウェア州）
}

headers = {
    "x-api-key": API_KEY,
    "Content-Type": "application/json"
}

# APIリクエストの送信（ライブルックアップ：$0.10/件）
response = requests.post(ENDPOINT, headers=headers, json=payload)

if response.status_code == 200:
    data = response.json()
    # 取得できる主な情報
    print(f"法人名: {data.get('entity_name')}")
    print(f"エンティティID: {data.get('entity_id')}")
    print(f"法人種別: {data.get('entity_type')}")
    print(f"ステータス: {data.get('status')}")        # Active / Dissolved など
    print(f"設立日: {data.get('formation_date')}")
    print(f"登録代理人: {data.get('registered_agent')}")
    print(f"登録代理人住所: {data.get('registered_agent_address')}")
else:
    # エラー処理
    print(f"エラー: {response.status_code} - {response.text}")
  

ライブルックアップは$0.10/件（約15円）、ボリューム割引適用で最低$0.0314/件まで低減可能です。キャッシュデータの場合は$0.01/件（最低$0.00314/件）となります。完全従量課金制のため、初期費用なしで即日利用開始できます。

7. 実務での使い分けポイント

日米間取引のKYBフローを設計する際、以下の原則を参考にしてください。

• 日本法人を確認する場合：法人番号を国税庁公表サイトまたはAPIで照合
• 米国法人を確認する場合：エンティティIDをOpenSOSData APIで照合（EINは補助情報として活用）
• 税務目的：EINを使用（W-8BENフォームなど）
• デューデリジェンス報告書：エンティティID＋ステータス＋登録代理人情報を記載
• 継続的モニタリング：キャッシュAPIで低コストに定期チェック（$0.01/件〜）

今すぐOpenSOSDataに登録して、クロスボーダーKYBの自動化を始めましょう。

よくある質問（FAQ）

まとめ

法人番号・EIN・エンティティIDはそれぞれ異なる目的・機関・法的根拠を持つ識別子です。日米クロスボーダーのコンプライアンス実務では、目的に応じて正しい番号を使い分けることが、犯収法・FSA規制・FATFガイドラインへの適合の第一歩となります。米国法人の確認にはSoSエンティティIDの照合が不可欠であり、OpenSOSDataはそのプロセスをAPIで自動化・低コスト化する実用的なソリューションです。